皆さん、こんにちは、hiroYamDの「Oversea」です。
ごくまれに、生活向上の情報をシェアしています。
今回は、「【労務】2023年 会社を退職後に確定申告をしてみたらどうなった」をシェアします。
興味のある方はぜひご覧ください。
確定申告はしてみるべしby「Oversea」
確定申告
確定申告とは
退職後のイベントの一つとして「確定申告」があります。
確定申告とは、1年間の収入から経費等を差し引いて所得を算出し、納める税金の額を計算して国（税務署）に報告する手続きのことです。
この内容からは個人事業主（自営業、フリーランス）で所得がある人をイメージします。
サラリーマンは年末調整によって税の調整を会社が行っています。
しかし、会社を退職したり前年度に所得がある個人事業主は自ら確定申告する必要があります。
所得とは収入と違い、仕入れた経費を差し引いた金額を所得と言います。
私の関係する所得の種類は以下の通り
給与所得：勤務先から受ける給料やボーナス
退職所得：退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入の退職に起因で支払割れる厚生年金法に基づく一時所得。
所得控除
所得控除は、課税所得を決める時に、所得から一定の金額を差し引くことができるものです。
所得控除の種類は多く15種類です。
私に関する代表的な控除は以下の通り
寄付金控除：ふるさと納税などの国や地方公共団体などに寄付を行った場合受けられる。
社会保険料控除：健康保険料や国民年金保険料などの公的な保険料を支払ったときに受けられる。
生命保険料控除：民間の保険会社に生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料などの保険料を支払った場合に受けられる。最高12万まで。
地震保険料控除：地震による損害部分の保険料や掛け金を支払った場合に受けられる。
確定申告ログ
2022年の年末は既に退職しているので年末調整はしていません（年末調整は会社が行う）。
確定申告のメリットがあるかどうかを決めかねていました。
過剰に税金を払っている感覚がありリターンはあると思っていました。
確定申告できる期間は、通常の納付申告では対象となる翌年3月15日です。
しかし、年の途中で退職した場合は、翌年以降5年以内ということになっています。
そのため慌てることなく税務署が閑散となる時期まで待って問い合わせることにしました。
すると、大阪府の税務署に取り次ぎをして頂いた。
税務署で昨年退職した為、年末調整はしていない。
確定申告する方が良いのかを確認したところ、還付されるでしょうとの事。
担当者に取り次ぎしますとの事で、早速税務署の担当者と面談を行いました。
面談は退職時期や内容を聴取していただき必要書類を選んでもらいました。
数ある用意する書類等の中で私の場合は以下の通り
給与源泉徴収票
社保控除
生命保険料控除証明書
マイナンバー写し又はカード
地震保険証明書
寄付金の受領証明書
本人の振り込み口座の分かるもの
退職金の源泉徴収票
以上の書類を揃えるために最大の1ヶ月後にアポイントを取りました。
すぐに行えなかった理由は、地震保険の控除証明書が無く再発行が必要であった。
寄付金の受領証明書でMacからQRコードが印刷ができず、Windowsにて印刷する必要があった為です。
必要書類が無事手元に届きいざ税務署に出陣です。
書類の確認をしてもらいました。
「健康保険の納付書」を忘れて慌てて取り帰る始末である。
待ってもらえて有難うございます。
汗だく中、書類をそろえて仕切り直しです。
私が遅れた為に、担当の方は2人相手に作業を進めるはめになりました（汗）。
パソコンで入力していきます。
個人事業主で開業するケースもあり真剣に取り組むことにします。
しかし、退職金の源泉徴収を入力した場合先に進めません。
退職金は源泉徴収されているのですが、今は記載する必要があるそうです。
そこで、パソコンから紙ベースに変更です。
言われるがまま記載をしていきます。
かなりの時間を要した感じがします。
最後に、還付される税金が出ます。
やった！！
予想より多かったので顔がほころんでしまいました。
最後に
今回は、「【労務】2023年 会社を退職後に確定申告をしてみたらどうなった」をシェアしました。
私と同じように退職された方は、ぜひ税務署に相談に行かれた方が良いです。
しかも、5年という期間もあります。
税務署の方が、申告した方が良いと言われればやるべきです。
自分が払った税金が戻って来るのです。
我が家はこの還付金で壊れたエアコンを新しく購入することが出来ました。
今後も、実体験をもとに有益な情報をシェアしますのでよろしくお願いします。
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